NHK受信契約の解約方法
解約できるのは、住む人がいなくなる・テレビ等がすべてなくなる・NHKの配信を見なくなった、などの場合。電話(ふれあいセンター)での届け出が基本で、ネットで申し込めるのは「世帯同居」だけ。
- 分類
- 受信料
- 難しさ
- やや難しい
- 注意点
- 3件
- 確認日
- 2026.11.22
01解約できる場合
知っておくと良いこと
- その住居に誰も住まなくなる(2つの世帯が1つになる、世帯がなくなる、海外へ引っ越す など)
- テレビ等の受信機がすべてなくなる(撤去・故障・譲渡 など)
- NHKの配信(アプリ・ブラウザ)を今後見なくなる。同じ世帯の人も含む。スマホやパソコンを捨てる必要はない
02解約の手続き
手順
- NHKふれあいセンター(営業)に連絡する
- NHKが届け出の内容(受信機がないこと・配信を見ていないこと)を確認する
- 所定の届出書を出して完了
「世帯同居」による解約だけは、NHK受信料の窓口のサイトから申し込める。そのあと確認書が郵送されてくるので、署名・捺印して返送すると完了。
気をつける所
- ネットで申し込めるのは「世帯同居」の場合だけ。テレビがなくなった場合などは電話が必要
- NHK ONE のアカウント削除やアプリ削除だけでは、受信契約は解約にならない
- 届け出の内容にうそがあると割増金の対象になり、解約もさかのぼって無効にされることがある
知っておくと良いこと
- 解約を受理した月以降に払った分は返金される
- タイミングによっては一度引き落とされることがあるが、その分も返金される
出典
2026年11月22日にNHK受信料の窓口「受信契約の解約」で確認。内容が変わっていたら、公式の情報が正しいものとして扱ってください。